2019年4月の働き方改革関連法施行まであと1カ月。中小企業への導入が先送りされる内容もあるが、有給休暇（有給）の取得義務については待ったなし。だが、少人数で業務を回している中小企業にとって、その負担は重い。そこで山口商工会議所（河野康志会頭）は、会員企業への聞き取り調査を、昨年11月から12月にかけて実施した。回答 したのは、正社員数「10人以下」が48社（44.0％）、「11人以上20人以下」が23社（21.1％）、「21人以上30人以下」が8社（7.3％）、「31人以上」が30社（27.5％）の計109社。
まず「現在の有給取得率」を聞くと、「51％以上」「1～10％」がともに25社（22.9％）で最多。「0％」の16社（14.7％）が次に多く、以下「21～30％」の15社（13.8％）、「11～20％」の13社（11.9％）、「31～40％」の11社（10.1％）と続いている。
次に「有給取得率向上のための取り組み」は、「特に何もしていない」が18社（16.5％）、「取得説明と奨励」が16社（14.7％）。それ以外の回答は一桁だった。
また「有給取得に向けた課題」は、「業務が多く人手が不足している」が、59社（54.1％）と過半数を占めている。
同商議所は、寄せられた意見・要望を踏まえ「すべての業種を通じて深刻な人手不足となっている。労働市場を活性化させて欲しいとの要望が強い」「（世帯の実質収入が減ってしまう）パート社員の『年収103万円の壁』が、人手不足に拍車をかけている」との見方を示した。
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