山口市は、過去最大の901億8千万円となる2019（平成31）年度一般会計当初予算案を策定した。「時代をつなぐ」「地域をつなぐ」「施策をつなぐ」の意味を持たせた「つなぐ 未来創造」をテーマとし、前年度より約30億円（3.5％）増額。2月18日に開会した市議会定例会で議論される。
［歳入］
市税は269億円（前年度当初比1.9％増）。景気回復による個人市民税と法人市民税、固定資産税の増収を見込んだ。また、国からの地方交付税は152億3000万円（同3.0％増）で、国庫支出金は135億9000万円（同21.2％増）。貯金を“取り崩す”繰入金も57億6000万円（同30・8％増）と増やす。一方、市の借金に当たる市債は123億9000万円（同17.6％減）、ふるさと納税等による寄付金は4億2000万円（同41.9％減）だ。
［歳出］
人件費は退職者の増加などで145億9000万円（同4.1％増）、福祉関連の扶助費は私立保育園や認定こども園の定員拡大などにより186億5000万円（同7.5％増）に、それぞれ増額。投資的経費は177億7000万円（同1.4％増）を計上した。新本庁舎整備、中心市街地における住環境整備や市街地再開発事業支援、（湯田温泉への）多世代交流・健康増進拠点施設整備、新山口駅北地区整備、（仮称）山口ゆめ回廊博開催準備、（小郡、佐山、二島、鋳銭司、阿東）地域交流センター建て替え、学校施設の長寿命化工事・空調整備（猛暑対策）、待機児童解消に向けた保育施設・放課後児童クラブ整備、清掃工場の基幹的設備改良などが盛り込まれている。
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