財務省山口財務事務所(TEL083-922-2190)は、法人企業景気予測調査(129社が回答)の結果を発表した。今期(10~12月)の現状、翌期(2019年1~3月)の見通し、翌々期(同4~6月)の見通しについて聞いている。調査時点は11月15日。
今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」と答えた企業は13.2%で「下降」と答えた企業は11.6%。BSI(「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値)は1.6だった。5.4だった前期、および前回調査時の今期予測(10.0)より「上昇」超幅が縮小している。また、翌期は0.8、翌々期は2.3の「上昇」超見通しだ。
次に、2018(平成30)年度の「売上高」(回答91社)は、前年度比6.5%の増収見込みだが、逆に「経常利益」(同89社)は前年度比マイナス12.5%の減益見込みとなっている。
また、2018年度の「設備投資」計画(同106社)は、前年度比35.4%の増加見込み。「雇用」(同106社)の現状BSIは、25.5の「不足気味」超で、前期(23.6)より「不足気味」超幅が拡大した。翌期は21.7、翌々期は18.9の「不足気味」超だ。