財務省山口財務事務所(TEL083-922-2190)は、1月の県内経済情勢をこのほど発表。「県内経済は、回復しつつある」と総括判断した。
その要点は、「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は回復しつつあり、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が引き続き強い状況にある」とした。また、「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」は減益の見込みだ。
「先行き」については、「雇用環境の改善が続くなかで、各種政策効果に支えられ、回復していくことが期待される。ただし、人手不足による企業活動への影響や通商問題の動向を含む海外経済等の不確実性などを注視する必要がある」としている。