湯田地区コミュニティ運営協議会は、設置基準に則った住宅用火災警報器の設置を呼びかけ、防火対策に取り組んでいる。
「優しく、美しい、誰もが安心するまちづくり」をキャッチフレーズに、地域の課題解決を図る湯田地区コミュニティ運営協議会(野稲仁会長)。彼らの取り組みのひとつに、住宅用火災警報器の設置推進事業がある。
住宅用火災警報器の取り付けは法律により義務づけられていることから、湯田地区町内会連合会をはじめ、地域団体が協力して住民に設置を呼びかけ。買い求めやすい価格や方法を示したパンフレットを作成・回覧することで、昨年は約100個の購入があった。防火対策意識の高揚とともに、周囲の住民に関心や関わりを持つことにもつながっている。