財務省山口財務事務所(TEL083-922-2190)は、5月に実施した法人企業景気予測調査(134社が回答)の結果を発表した。今期(4~6月)の現状、翌期(7~9月)の見通し、翌々期(10~12月)の見通しについて聞いている。
まず、今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」したと答えた企業、逆に「下降」したと答えた企業とも12.7%だった。BSI(「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値)は0.0ポイントで、1.6ポイントだった前期、および前回調査時の今期予測(4.8ポイント)より下がっている。規模別に見ると、中小企業は「上昇」超(4.3)だが、大企業(マイナス3.0)および中堅企業(同6.5)は「下降」超だ。また、翌期の全体BSIは3.7ポイントの「上昇」超、翌々期は9.7ポイントの「上昇」超となる見通し。
次に、2018(平成30)年度の「売上高」(回答87社)は、前年度比4.8%の増収見通し。「経常利益」(同86社)は逆に前年度比マイナス15.1%の減益見通しとなった。
2018年度の「設備投資」計画(同103社)は、前年度比46.3%の増加見通し。大企業と中堅企業で増加、中小企業は減少する見通しだ。
「雇用」(同104社)の現状BSIは、21.2ポイントの「不足気味」超。前期(30.7)より「不足気味」超幅は縮小した。翌期、翌々期とも現状と同じ21.2ポイントの「不足気味」超で推移する見通し。