財務省山口財務事務所(TEL083-922-2190)は、法人企業景気予測調査(130社が回答)の結果を発表した。今期(7~9月)の現状、翌期(10~12月)の見通し、翌々期(19年1~3月)の見通しを聞いた。調査は8月15日時点。
今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」と答えた企業は15.4%、逆に「下降」と答えた企業は10.0%で、BSI(「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値)は5.4だった。0.0だった前期、および前回調査時の今期予測(3.7)より上昇した。
2018(平成30)年度の「売上高」(回答91社)は、前年度比5.0%の増収見通し。「経常利益」(同90社)は逆に前年度比マイナス12.6%の減益見通しだ。
2018年度の「設備投資」計画(同104社)は、前年度比48.8%の増加見通し。大企業と中堅企業で増加し、中小企業は減少する。
「雇用」(同106社)の現状BSIは、23.6の「不足気味」超。前期(21.2)より「不足気味」超幅が拡大した。翌期は21.7、翌々期は17.0の「不足気味」超で推移する見通し。
また、全産業の翌期の景況判断BSIは、10.0の「上昇」超と、さらに改善する見通し。翌々期も6.2の「上昇」超だ。