新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業自粛や、生活者の消費行動の変化などによって、多くの事業者が打撃を受けている。そのような中、財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）が四半期ごとに実施している「法人企業景気予測調査」によると、BSI（景況判断指数）はマイナス52.5。調査を開始した2004年度以降、最悪の数値となった。調査時点は5月15日。
今期の「景況判断」について、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は6.9％で、「下降」は59.4％だった。前回調査時の今期BSI予測はマイナス2.9で、それより50近くマイナスに振れた。BSIのマイナスは、消費税率が引き上げられた2019年10～12月期以降3期連続。業種別では、製造業がマイナス60.0で、非製造業がマイナス48.5。規模別にみると、大企業がマイナス63.0、中堅企業がマイナス42.3、中小企業がマイナス52.1だった。
また、翌期はマイナス5.9とマイナス幅が縮小。翌々期はプラス4.0になる見通しだ。
次に、2020年度の「売上高」（回答64社）は、前年度比マイナス7.8％の減収見込み。業種別では、製造業がマイナス9.0％で、非製造業がマイナス1.1％。規模別では、大企業がマイナス8.6％、中堅企業がマイナス1.8％、中小企業がマイナス2.3％だった。
さらに「経常利益」（同62社）も、前年度比マイナス27.5％の減益見込み。業種別では、製造業がマイナス28.4％で、非製造業がマイナス21.2％。規模別では、大企業がマイナス28.0％、中堅企業がマイナス39.8％、中小企業がマイナス13.7％だ。
また、2020年度の「設備投資」（同73社）は、前年度比9.7％の増加見込み。製造業（12.6％）は増加で、非製造業（マイナス14.5％）は減少。規模別だと、大企業（9.2％）、中堅企業（41.0％）、中小企業（0.8％）とも増加する見込みとなっている。
「雇用」（同82社）の現状BSIは、12.2の「不足気味」超で、前期の38.1から大幅に「不足気味」超幅が縮小した。翌期は17.1、翌々期は20.7の「不足気味」超となる見通しだ。
BSIとは、前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。今回は、今期（4～6月）の現状、翌期（7～9月）の見通し、翌々期（10～12月）の見通しについて114社に対して判断を求め、101社が回答した。回答101社の内訳は、製造業が35社（34.7％）で、非製造業が66社（65.3％）。企業規模では、大企業（資本金10億円以上）が27社（26.6％）、中堅企業（同１億円以上10億円未満）が26社（25.7％）、中小企業（同1000万円以上1億円未満）が48社（47.5％）だ。
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