財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、四半期ごとに実施している法人企業景気予測調査の結果を発表した。調査時点は2月15日で、今期（1～3月）の現状、翌期（4～6月）の見通し、翌々期（7～9月）の見通しについて、129社が回答した。内訳は、大企業33社、中堅企業30社、中小企業66社。業種別だと、製造業が50社で、非製造業が79社だ。
今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は10・9％で、逆に「下降」は12.4％だった。BSI（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値）は、マイナス1.6。前期（1.6）および前回調査時の今期予測（0・8）をともに下回った。また、「下降」超になるのは、2016年5月（マイナス0.8）以来11期ぶり。翌期、翌々期の見通しは、ともに3.1の「上昇」超となっている。
次に「売上高」は、18年度（回答88社）が前年度比7.1％の増収見込みで、19年度（同69社）は同じく2.1％の増収見通し。一方「経常利益」は、18年度（同88社）が同12.1％の減益見込みだが、19年度（同69社）は同7.5％の増益見通しだ。
また「設備投資」計画は、18年度（同101社）は同38.5％の増加見込みで、引き続き19年度（同79社）も同10.9％の増加見通し。
そして、「雇用」の現状BSIは、32.0の「不足気味」超。前期（25.5）よりも人手不足感が拡大した。翌期、翌々期とも24.0の「不足気味」超で推移する見通しだ。
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