ロシアによるウクライナ侵攻や、急速な円安の進行などにより、さまざまな物が値上がりしている。そこで山口県中小企業団体中央会（TEL083-922-2606）は、県内中小企業における「原材料費アップ等に対する価格転嫁状況」について調査した。調査時点は7月1日で、369事業所が回答を寄せた。
まず、原材料費や人件費（賃金等）の上昇に対し、「価格引き上げ（転嫁）に成功」と回答したのは91社（25%）。「交渉中」は82社（22%）で、「これから交渉を行う」も55社（15%）あり、約6割の企業が「転嫁」へと舵を切る（切った）ことになる。一方、「転嫁せず」は42社（11%）で「転嫁できず」も16社（4%）。「対応未定」は74社（20%）だった。
「価格引き上げ（転嫁）に成功」と回答した割合を業種別に見ると、「木材・木製品」が63%、「印刷・同関連」が44%、「窯業・土石」が38%など製造業に比較的多く、「卸売業」「小売業」（ともに18%）や「建設業」（16%）など非製造業は少ない。
そして「転嫁（予定も含む）の内容」（回答228社、複数回答）は、「原材料分」が189社（83%）と圧倒的に多かった。「人件費引き上げ分」は63社（28%）で、「利益確保分」と回答した事業所も61社（27%）あった。
また、転嫁に成功した91社に対し、1年前と比べた価格上昇の割合を聞いたところ、「10%未満」が47社（52%）とトップで、「10～29%」（33%）がそれに続く。「70～99%」（7社）、「100%以上」（4社）、「50～69%」（3社）という回答もあった。
山口商議所も調査
山口商工会議所（TEL083-925-2300）は、6月に石油高・円安・ウクライナ紛争が会員企業の経営状況に与えた影響を調査した。回答したのは365社。
まず、主要仕入れ3品目の値上がり率（対前年）は、「15%以上増加」が40%と最も多く、以下「10%以上増加」（29%）、「5%以上増加」（22%）と続き、「影響がない」は9%だった。
仕入れ値の上がった企業に価格転嫁について聞くと、「消費者」に対しては「検討中」54%、「転嫁する」33％、「転嫁しない」13%で、「取引先」に対しては「検討中」48%、「転嫁する」35％、「転嫁しない」17%だった。
また、仕入れができなくなったり、大幅に遅れるなどの影響があるかどうかについては、「ある」（24%）と「少しある」（28%）を合わせると、半数以上の事業所に影響が出ている。
希望数量に対して仕入れることのできる割合については、希望通りの「100%」が59%と過半数を占めた。だが「80%以上」（32%）、「60%以下」（8%）、「仕入れできない」（1%）との回答もあった。
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