NPO法人フードバンク山口の今村主税理事長を講師に招く環境学習講座「地域で協力して食品ロスに取り組む」が、11月20日（日）午後1時から4時まで、山口県セミナーパーク（山口市秋穂二島）で開かれる。
今村さんは、山口県立大学看護栄養学部准教授で、専門は環境科学。2014年に発足し、2017年に法人化した「フードバンク山口」の立ち上げ人で、「『もったいない』を『ありがとう』に変える」をモットーに、食品ロス削減と生活困窮世帯の食糧支援に取り組んでいる。さらに、温暖化とめるっちゃネットワークやまぐち代表、防府市廃棄物減量等推進審議会委員などを務める。
講座内容は、「地域でつながるフードバンクとエシカル消費」をテーマにした講義に続き、食品ロスに取り組む県内企業2社が紹介される。規格外の農産物廃棄を見て「何とかしたい! 農家さんを応援したい!」という思いで2012年に起業した農多（のーた）と、地域資源循環型の畜産業を実現した小野養豚だ。それぞれの取締役が登壇し、食品ロスの取り組みについて発表する。
「NPO法人や企業の食品ロス削減への取り組みを知るとともに、家庭での『社会、環境に配慮した消費の在り方』を考えてみては。聴講前と後とでは意識が大きく変わるはず」と主催の（公財）山口県ひとづくり財団。
対象は中学生以上で聴講は無料だが、10月31日（月、必着）までに申し込みが必要。希望者は主催の同財団へ、ウェブサイト（https://hito21.jp/）からか、はがき（〒754-0893山口市秋穂二島1062）で申し込む。定員は30人で、応募多数の場合は抽選となる。
食品ロスとは「まだ食べられるのに捨てられてしまう食品」のことで、例として「食べ残し」「過剰除去（皮のむきすぎなど）」「規格外食品や過剰在庫品などの廃棄」が挙げられる。2020年度の食品ロスは日本国内で522万トン、山口県内では約6万トンと推計されている。
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