財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）はこのほど、四半期ごとに実施している「法人企業景気予測調査」の結果をまとめた。調査時点は11月15日で、今期（2022年10～12月）の現状、翌期（2023年1～3月）の見通し、翌々期（同4～6月）の見通しについて山口県内114社にヒアリングし、106社が回答を寄せた。内訳は、製造業が42社（39.6%）で、非製造業が64社（60.4%）。企業規模別に見ると、大企業（資本金10億円以上）が24社（22.6%）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）が22社（20.8%）、中小企業（同1000万円以上1億円未満）が60社（56.6%）だ。
まず、今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は21.7%で、「下降」との回答は19.8%。BSI（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた景況判断指数＝ビジネス・サーベイ・インデックス）は1.9ポイント。前期（マイナス13.5ポイント）より約15ポイント改善し、4期・1年ぶりに「上昇」超となった。業種別に見ると、製造業は7.1ポイントのマイナスで、非製造業は7.8ポイントのプラス。一方規模別では、大企業はマイナス16.7ポイント。中堅企業は4.5ポイント、中小企業は8.3ポイントのプラスだった。また、全体の先行きについては、翌期は5.7ポイント、翌々期は3.8ポイントのマイナスに転じる見通しだ。
次に、2022年度の「売上高」（回答84社）は、前年度比25.5%の増収見込み。製造業は、自動車やその付属品で減収となるものの、石油・石炭、化学などの増収により、31.0%の増収見込み。一方非製造業は、情報通信などで減収となるものの、運輸・郵便や小売が増収で、1.8%の増収見込みとなっている。
そして、2022年度の「経常利益」（同83社）は、前年度比16.8%の減益見込み。製造業は、石油・石炭などで増益となるものの、化学や窯業・土石などで減益となり、20.5%の減益見込み。非製造業は、宿泊・飲食サービスなどで増益となるものの、情報通信や小売などで減益となり、0.9%の減益見込み。
また、2022年度の「設備投資」（同93社）計画は、前年度比9.2%の増加見込み。製造業は、石油・石炭などで減少するが、化学や鉄鋼などで増加し、3.6%の増加見込み。非製造業は、運輸・郵便などで減少するものの、電気・ガス・水道などで増加するため、30.3%の増加見込み。規模別に見ると、大企業（6.6%）、中堅企業（17.5%）、中小企業（26.9%）いずれも増加の見込みだ。
「雇用」の現状BSI（同97社）は、38.1ポイントで、38期連続での「不足気味」超。翌期（39.2ポイント）、翌々期（35.1ポイント）も「不足気味」超は続く見通しだ。
回答企業からの声
回答企業からは「観光シーズンに加え、国による旅行支援もあり、観光需要はかなり強い。コロナ前ほどではないが、ツアー・団体客も増えつつある。年末までは需要喚起策が続くため、客数の増加を見込んでいる」（宿泊）、「円安等の影響により原材料価格は高騰が続いている。価格転嫁の交渉を順次行っているが、足下でも価格上昇は進んでおり、利益を下押ししている」（化学）、「先行きについては、旺盛だった半導体製造装置関連の需要が調整局面に入り、以前と比較すると受注が落ち着く見込み」（金属製品）、「年末年始までは一定の購買意欲が続くものと思われるが、それ以降では、多数の商品が値上げされている中、お客様の購買意欲は続かないのではとみている」（小売）などの声が聞かれた。
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