2022年分の確定申告が2月16日（木）に始まる。所得税および復興特別所得税、贈与税の申告・納税が3月15日（水）までで、個人事業者の消費税等は同31日（金）まで。国税庁は、「マイナポータル連携」やAIを活用した自動応答「チャットボット」など、さまざまなツールの利用を推進している。

所得税等

　確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を差し引いた所得に応じて納税額を確定させる手続きだ。必要なのは主に次のような場合。

• ・給与収入が2000万円を超えている
• ・給与の他に20万円以上の所得がある
• ・2カ所以上の会社から給与をもらっている
• ・年の途中で退職し、年末までに再就職していない

還付申告

　確定申告をすることによって、納め過ぎになっている税金の還付を受けることができる。次のようなケースが該当する。

• ・年末調整を受けていない
• ・住宅ローンを利用してマイホームを購入した
• ・マイホームに改修工事を行った
• ・災害や盗難などで資産に損害を受けた
• ・家族合計で1万2000円以上の医薬品を購入した
• ・ふるさと納税をした
• ・夫と離婚または死別をした
• ・ひとり親
• ・納税者本人や配偶者、扶養親族が障害者

e-Tax

　e-TaxとはスマートフォンやPCを使って申告や納税などの手続きが行えるシステムのこと。国税庁のウェブサイト上にある「確定申告書作成コーナー」にアクセスし、案内の画面に沿って金額などを入力すれば自動計算され、申告書などが作成できる。
税務署への提出方法は、印刷して郵送も可能だが、オンラインで送信することもできる。その際に「マイナンバーカード方式」か「ID・パスワード方式」かを選択して利用する。前者はマイナンバーカードと、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン（またはICカードリーダー）所持が、後者は税務署での本人確認が求められる。

マイナ連携

　マイナンバーカードを使って行政手続きができる範囲は年々増えており、確定申告もその一つだ。デジタル庁が運営するウェブサイト「マイナポータル」で事前設定すると、確定申告に必要な書類が入手できる。　
　2021年分確定申告では、住宅ローン控除、株式の特定口座、生命保険料控除、ふるさと納税、地震保険料控除、医療費通知情報（2021年9月以降の診療分）に関する証明書が取得できたが、2022年分確定申告からは、1年分の医療費通知情報、公的年金等の源泉徴収票および社会保険料（国民年金保険料）控除証明書が新たに加わった。

Nacにも申告会場

　山口税務署（TEL083-922-1340）によって、2月16日（木）から3月15日（水）までの平日と、2月19日と26日の日曜日午前9時から午後5時（受け付けは午前8時半から午後4時）まで、山口市中心商店街にあるNac（山口市中市町3）にも確定申告会場が設置される。
　山口税務署も含め、申告会場への入場には会場で発行される「入場整理券」が必要。国税庁のLINE公式アカウントを利用すれば、オンラインで事前に整理券を受け取ることもできる。

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　申告をしなかったり、申告期限を過ぎてから申告したりすると、「加算税」や「延滞税」が課される場合がある。確定申告や国税に関して困ったときは、AIを活用した税務相談チャットボット「税務職員ふたば」に土日、夜間でも相談できる。そのほかにも「タックスアンサー」には“よくある税の質問”が掲載されている。それでも解決しない場合やスマートフォンやPCに不慣れな人、自分自身での申告に不安のある人は、プロに任せると安心だ。業種や経営形態に合わせてさまざまなサービスを提案・提供してくれ、気軽に相談できる。下記掲載の信頼できる税理士に相談したり、商工会議所や税理士会などが実施する相談会を利用したりして、早めの対策を心掛けたい。

松田会計事務所　tel:083-925-2339、tel:083-924-1468
中野税務会計事務所　tel:083-925-6000
高橋克行税理士事務所　tel:083-928-1663
山本充税理士事務所　tel:083-972-1173
正木税理士事務所　tel:083-922-3178
税理士弘中俊雄事務所　tel:083-934-5825